2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そして、三つ目の指摘は、こういうことがありますので、原子力先進国アメリカでは、もう大臣御案内だと思いますが、プライス・アンダーソン法で原子力の損害賠償制度というものを定めているわけでありますが、そこではまず強制保険で支払いをする、その後、遡及保険で、さかのぼってお金を取るという制度があって、さらに、その二つの保険を超える損害が発生した場合には、大統領が提出する補償計画に基づいて連邦議会が完全賠償のために
そして、三つ目の指摘は、こういうことがありますので、原子力先進国アメリカでは、もう大臣御案内だと思いますが、プライス・アンダーソン法で原子力の損害賠償制度というものを定めているわけでありますが、そこではまず強制保険で支払いをする、その後、遡及保険で、さかのぼってお金を取るという制度があって、さらに、その二つの保険を超える損害が発生した場合には、大統領が提出する補償計画に基づいて連邦議会が完全賠償のために
下限額を定めていらっしゃると思いますけれども、国の補償計画の金額、もちろん上限もあると思うんですよ。だって、五百億のものまでも国が補償しますと言ったら、国は破綻してしまいます。その上限額、それから下限額というのを定めていらっしゃると思いますが、それを伺いたいと思います。それから、どのような理由からそういう金額が出てきたのかも伺えたらと思います。
この事業者の進める補償計画、生活再建計画、不備だと。ここをはっきり押さえておいてください。この事業には元々無理があるというところから出発しているわけなんですけれども、生活再建計画が始まって四年経過しているにもかかわらず、十分な生活再建の手段が見いだせない、こういうような計画でございますので、これはもう継続していくというのは大問題だというふうに思っております。
オウム教団は、以前から一貫してこれらのパソコンショップと教団との関係を否定しておりまして、これまでに得た事業収益も秘匿してきたわけでありますが、一月二十九日に地下鉄サリン事件などの被害者への新補償計画の概要を発表しておりまして、この中で、同教団が新たにパソコン企業を設立して、事業収益の純益を被害者の補償に充てる旨主張しております。
この点を一つお聞きしたいのと、もう一つは、市町村道についてどういう補償計画を持っておるのか。これは開発庁ですか、お聞きしたいと思います。
おそらくこの第三次ですか、五カ年計画そのものというものは、あの境港においては補償計画もまとまらないまま行く、それをねらっての港建局長の発言ではないかと地元では疑う。
それから、関係地方の漁民の漁業補償、こういうことが当然この計画の中に入って、漁民に対しては全然迷惑をかけない、納得のいくような形でちゃんと補償計画も立っているのだというようなことになっているのかどうか、そういう点について御説明願いたいと思うのです。
これについてイギリス政府は指導的な役割りを果たす考えである、そして石油産業界は油汚染による損害に公正な経費を分担する意向を示しており、ＩＭＣＯと協力するための代表機関を設けておる、またタンカーの船主等はすでに特別の自発的補償計画を発足させておるというふうに伝えられておるわけでございますが、御承知のようなトリー・キャニヨン号の惨事以来、こういった事件が国際的に非常に問題になっております。
○岡本委員 それでは新空港の構想についてはそれぐらいでとめまして、次は、私先国会でこの大阪空港の騒音で非常に困っている人たち、この人たちに対して何とか手を打つ法はないかということで、その地区に当たる人たちの移転の補償計画を提案いたしまして予算を組んでいただいたわけでございますが、それについてどういうような移転補償、これについての構想を聞かしていただきたい。
その用地問題については、地元では区画整理を併用して実施したい模様であり、このことはまことにけっこうでありますが、補償計画が長年にわたっているので、補償費の支出はぜひとも単年度に支出すべきであり、またそのためにも土地収用法を適用するよう進言して参りました。 次に利根川下流布川の狭窄部及び小貝川合流点の問題は、瀬割堤で計画されたが地元の反対で実施できず、放置されている状態であります。
なおこれらの経費はすべて目下賠償計画と申しましようか、補償計画のうちに積算をいたしまして交渉をいたしておるやさきでございます。但しこれらの交渉につきましては、厚生省の資料に基きまして外務省がこれを実施しておる現状でございます。
資源開発、適地産業の立地振興、新都市及び新農村の建設、治山、治水、水道、電源開発、電気通信計画とし、これに加え、これは本法案の特色でありますが、これらの事業のため損失をこうむる住民に対しては、単に金銭補償というにとどまらず、彼らができるだけこの沿線地帯においてその損失を償われ、又はその生活を再建し、環境を整備ずることができるよう、定住地設定等の事業をその補償の範囲内で、又は補償と関連して行うよう補償計画
資源開発、適地産業の立地振興、新都市及び新農村の建設、治山、治水、水道、電源開発、電気通信計画とし、これに加え、これは本法案の特色でありますが、これらの事業のため損失をこうむる住民に対しては、単に金銭補償というにとどまらず、彼らができるだけこの沿線地帯においてその損失を償われ、またはその生活を再建し、環境を整備することができるよう、定住地設定等の事業をその補償の範囲内で、または補償と関連して行うよう補償計画
あるいは積極的にそれに資するような補償の方法はないかというようなことで、補償の迅速化と総合計画化ということをうたつておるのでございますが、補償の迅速化の問題につきましては、どうしたらいいだろうということで、いろいろ議論があつたのでありますが、それには地方機関として河域開発会議というものが設けられますので、補償計画の成立をこの機関があつせんをしたらどうか。
○米田説明員 その補償計画については、大体の案を持つておりますが、なお今後それに補正加除して行く研究の余地が残つておるということは、先ほど申し上げた通りでございます。今日詳細な資料、大きい図面は持つておりませんが、もし一応の御説明を必要とするならば、今ここで係の方から御説明申し上げてもよろしゆうございますが、大分内容はいろいろとございますので、ちよつと時間がかかると思います。
○米田説明員 今申し上げました補償計画、補償対策案については、案を立てまして、小貝川総合開発委員会で説明をしたのでございますが、なお町については町に説明方を申し入れましたけれども、まだその機会を得ておらないのであります。
ところが、世に伝えられるところによりますと、農林省の補償計画要綱なるものと、通産省の補償計画要綱なるものとは非常な隔たりがある。通産省は商売柄、金で片づけてしまおうという考え方であるようでありますが、電源開発に関係する山村の、民度の低いというか、政治的にも経済的にも恵まれない地帯の人たちに対して、簡単に金で片づけてしまおうという考え方は、私は非常にいけない考え方だと思う。
出ておりません一番大きな原因は、補償計画が遅れている。これは大部分が北海道が多い、こういうことであります。それで今まで出ました証券の行方、これは農林中金に代理事務の委任をしておるところは中金に行つております。もしいやだ、個人だというところは個人に渡つております。
今の御質問の点でありますが、補償計画を立てましたのは、大体百八十一億であります。それで現実に証券が出ましたのは、私の記憶では百五十四億くらい証券が出ております。その差額の約三十億くらいは、まだ証券が出ておりません。といいますのは、そのうちで一番大きいのは北海道でございます。これはいろいろ問題があつて、補償計画が遅れております。それでどこのだれに幾らという計画が出て来るのが遅れているのであります。
○松任谷説明員 お話にございました通り、証券の交付を一日も早くやつて、一日も早く資金化して参りたいということにつきましては、水産庁としても考えているのでございますが、問題は漁業権の補償計画が承認になりまして、それが各般の手続を終えて、現実に証券の交付申請をして参るというような手続が必要であるわけでございまして、現在まで交付申請が出ておりますのは、わずか一件だと記憶しているのでございます。
一方旧漁業権の補償につきましては、別にあとで申上げますが、補償計画というものを補償委員会が中心になつて今それを固めてやつておりまして、この新漁場の方は、漁業権を前の制度におきましては申請者が勝手に申請して参りましたものを先願主義で免許するということをやつておりましたが、今度は初めから計画的に立てるわけでございます。